月収80万円は日本の平均給与を大きく上回る高収入です。この記事では、どんな仕事の人が得ているのか、月収80万円の手取りや生活レベルを紹介します。
月収80万円を目指す具体的な方法も解説しますので、キャリア設計や収入アップを考える際の参考にしてください。
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月収80万はどんな仕事で稼げる？職業・業種一覧
月収80万円を安定して得られる仕事の多くは、高度な資格や専門知識を必要とする職業、または成果に応じて報酬が増える職種です。ここでは、月収80万円を実現できる具体的な職種と、それぞれの仕事の特徴を紹介します。
医師
医師は、月収80万円を安定して得られる代表的な職業のひとつです。大学病院や地域の基幹病院に勤める勤務医でも、経験を積んだ中堅以上であれば到達可能な水準です。
心臓血管外科や脳神経外科など専門性の高い診療科では、年収1,500万円を超えるケースも珍しくありません。開業医になれば、経営の手腕次第で収入をさらに伸ばせます。
国家試験の合格から長期の研修、夜勤や当直など過酷な勤務を経て初めて高収入を得られるため、努力と継続的な学びが欠かせません。
弁護士
大手法律事務所に所属する弁護士は、企業法務や国際案件を担当することで高い報酬を得られます。経験を積んでパートナー弁護士に昇格すると、月収100万円になることも。独立して事務所を構え、企業顧問契約や大型訴訟案件を受任できれば、収入の幅はさらに広がります。
弁護士は司法試験に合格した後、司法修習を受けなければ資格を得られません。その後も実務を通じて専門分野を磨き続けなければならず、常に法改正や経済動向に対応する力が求められます。
公認会計士・税理士
公認会計士や税理士は、企業の会計監査や税務申告を担う専門職であり、需要の高さから高収入を得やすい職業です。大手監査法人に勤務する公認会計士は、30代で年収1,000万円を超えることも多く、マネージャーやパートナー職に就くと月収80万円を安定的に超えることも。
税理士も弁護士と同じく、独立して法人顧問契約を複数抱えることで大幅な収入増が可能です。特に事業承継や国際税務といった高単価案件を扱う税理士は、顧問料や報酬単価が高く、年収数千万円に及ぶケースもあります。
資格取得のハードルは高いものの、継続的な専門知識のアップデートと実務経験の積み重ねにより高収入を実現できます。
パイロット
パイロットは、限られた職業の中でも特に高収入を得られる仕事です。
大手航空会社に所属する機長クラスになると、年収1,500万円以上、月収にして100万円を超えることも珍しくありません。副操縦士であっても、経験を積むことで月収80万円前後に到達するケースがあります。
収入水準は高い一方で、国家資格である航空従事者技能証明の取得が必須となり、養成課程や訓練にかかる費用は数千万円単位にのぼります。長時間フライトによる疲労や時差など体調管理の負担も大きく、安全運航のために高い集中力と責任感が必要です。
大学教授
大学教授は、勤務する大学の性質によって収入に差があります。国立大学の教授はみなし公務員にあたり、年収はおおむね900〜1,200万円です。
一方、私立大学の医学部や法学部は給与水準が高く、月収80万円を安定して超えるケースも少なくありません。医学部教授は臨床や研究、論文など複数の役割を担うため、高い報酬が設定されやすい傾向にあります。
ただし、教授職に就くには博士号の取得や長年の研究実績、教育経験など厳しい条件をクリアする必要があるため、狭き門といえるでしょう。
ITエンジニア
ITエンジニアは分野やスキルによって収入差が大きく、AI開発や金融システムなど高い専門性を必要とする領域では、月収80万円に到達するケースがあります。
大手IT企業や外資系企業でプロジェクトマネージャーやリードエンジニアとして働けば、高額な報酬を得やすくなります。また、フリーランスエンジニアとして高単価案件を複数受注することで、会社員以上の収入を実現する人も少なくありません。
需要は高いものの技術革新のスピードが速く、継続的な学習と最新スキルの習得が不可欠です。安定して高収入を維持するには、専門性に加えてマネジメント力や交渉力も求められます。
Webディレクター・Webデザイナー
WebディレクターやWebデザイナーは、経験や実績次第で高収入を狙える職種です。企業に所属する場合、管理職や大規模案件を統括するディレクターは月収80万円前後に到達することがあります。フリーランスとして独立し、複数のクライアントから継続的に案件を受注すれば、会社員を超える収入も可能です。
ECサイトの構築やUI/UX設計、ブランディング案件などは特に単価が高く、安定的に受注できれば高収入につながります。技術力だけでなく顧客折衝や営業スキルも必要になり、案件の波により収入が変動しやすい点には注意が必要です。
経営コンサルタント
経営コンサルタントは、企業の経営課題を分析し、改善策や成長戦略を提案する職業です。
大手コンサルティングファームに所属する場合、30代で年収1,000万円を超えることも多く、マネージャーやシニアコンサルタントになれば月収80万円以上を得られるケースもあります。外資系ファームでは成果に応じた報酬体系が一般的で、昇進スピード次第で収入が大きく伸びます。
独立して顧問契約を複数持ち、専門分野に特化することでさらに高い収入を目指せますが、クライアントの期待に応えるために労働時間が長くなることも多く、プレッシャーの大きい職業である点は理解しておきましょう。
外資系金融
外資系金融は、高収入を得やすい業界の代表格です。投資銀行のアナリストやアソシエイトでも成果次第でボーナスが支給され、年収1,000万円を超えることが珍しくありません。
シニアアナリストやバイスプレジデントクラスになると、基本給だけで月収80万円前後に達し、成果報酬を含めるとさらに高額になります。証券アナリストやファンドマネージャーも、投資判断や運用成績によって高い報酬を得られます。
成果が収入に直結するためプレッシャーが強く、長時間労働や激しい競争も日常茶飯事のため、高収入を得るには体力と精神力の両方が必要です。
営業職
営業職の中でも、不動産や金融関連は成果報酬が大きく、月収80万円を狙いやすい傾向にあります。中でも、不動産仲介や投資用マンション販売、証券会社のリテール営業は高額の歩合がつきやすい分野です。
契約件数や取引額に応じてインセンティブを支給する報酬体系が一般的なため、基本給は平均的でも大型契約を複数獲得できれば短期間で高収入を実現できます。しかし、成果が収入に直結するため競争が激しく、安定性に欠ける側面もあります。
経営者・専門職のフリーランス
会社経営者や専門のフリーランスも、月収80万円を超える可能性があります。経営者の場合は事業の成功が直接収入に反映されるため、成長産業やニッチ市場でのビジネスモデルを構築できれば、高収入を安定的に得られます。
コンサルタントやマーケター、ITエンジニア、デザイナーなどのフリーランスは、高単価案件を継続的に受注できれば月収100万円も可能です。しかし、フリーランスは死後が途切れる可能性もあるため、収入を安定させるには営業力やブランディング力も必要です。
月収80万の手取りと年収の目安
月収80万円は額面だと高額ですが、手元に残る金額は税金や社会保険料によって大きく変わります。会社員かフリーランスかによっても差があり、年収に換算すると生活のゆとりが見えてきます。
ここでは、会社員とフリーランスの手取りと年収の目安を見てみましょう。
会社員の手取りと控除の内訳
月の給与が80万円であっても、額面がそのまま支払われるわけではありません。所得税や住民税、社会保険料といった控除が差し引かれるため、実際の受取額はおよそ58〜60万円程度となります。代表的な控除項目は以下の通りです。
| 控除項目 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 所得税 | 所得に応じて課税される | 約4〜6万円 |
| 住民税 | 前年の所得に応じて課税される | 約4〜5万円 |
| 健康保険料 | 収入に応じて決まる | 約4〜5万円 |
| 厚生年金保険料 | 収入に比例して増える | 約7〜9万円 |
| 雇用保険料 | 給与の一定割合を支払う | 約2,000〜3,000円 |
このほか、40歳以上であれば介護保険料が加わり、企業によっては退職金の積立や労働組合費などが控除される場合もあります。高収入であるほど負担は増え、額面と手取りの差はさらに大きくなります。
フリーランスの手取りの内訳
フリーランスは、報酬として月収80万円を受け取ってもその全額が収入になるわけではありません。確定申告後に所得税や保険料を納める必要があり、さらに業種によっては個人事業税も課されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得税 | 経費を差し引いた課税所得に応じて課税される |
| 住民税 | 前年の課税所得に応じて課税される |
| 国民健康保険料 | 所得や自治体によって変動する |
| 国民年金保険料 | 定額（令和7年度は月17,510円） |
| 介護保険料（40歳以上） | 所得や自治体によって変動する |
| 個人事業税 | 課税所得290万円超で発生（3〜5％、業種により異なる） |
同じ月収80万円でも、経費がどのくらいかかったかで所得が変わってきます。そのため、正確な手取りを算出するには事業に応じたシミュレーションが必要です。
年収換算とボーナスを含めた収入目安
月収80万円を年収に換算すると、ボーナスがない場合で960万円となります。会社員は賞与が支給されるケースが多く、パーソルキャリア株式会社の調査によれば、2024年の平均は「月収の2.6か月分」です。
これを基準にすると、月収80万円の会社員は年間で約208万円のボーナスが加わり、合計で1,168万円程度の年収になります。
一方、フリーランス（個人事業主）にはボーナスがないため、毎月80万円を稼いだとしても年収1,000万円を超えられません。なお、税金や社会保険料を差し引いた手取りは、年収ベースで700万〜800万円程度になるのが一般的です。
月収80万はどんな生活ができる？
会社員・フリーランスともに、月収80万円は日本の平均を大きく上回るため、生活レベルも一般より高くなります。しかし、独身か夫婦か、子育て世帯かによって家計の使い道は大きく変わります。
ここでは、ライフスタイル別に「どのくらい余裕があるのか」「どの程度の貯金が可能か」を具体的に見ていきましょう。
独身一人暮らしの場合
独身で月収80万円を得ている場合、生活にはかなりの余裕があります。手取りが約60万円前後であれば、家賃20万円程度の都市部マンションに住み、外食や趣味に月10万円以上を使っても、毎月20万円以上を貯金や投資に回せるでしょう。
平均的な独身世帯の生活費が15〜20万円程度とされているため、同じ生活水準を維持しながら贅沢も楽しめます。旅行や車の購入、資格取得のための自己投資にも余裕を持って取り組めるでしょう。
夫婦・二人暮らしの場合
夫婦やパートナーとの二人暮らしで月収80万円がある場合も、ゆとりを持って生活できます。
手取りを約60万円とすると、家賃20万円、食費や光熱費で月10万円程度、さらに交際費や趣味に15万円を充てても15万円以上を貯蓄に回せます。
配偶者が働いている場合は世帯収入がさらに増えるため、住宅ローン返済や将来の教育資金の貯蓄なども余裕を持って進められるでしょう。収入が多い世帯は固定費が膨らみやすい傾向にあるため、長期的なライフプランを意識することが大切です。
子育て世帯の場合
月収80万円を得ている子育て世帯は、教育費や住宅ローンを考慮しても比較的余裕のある生活を送れます。
子どもの学校や習い事に年間100万円以上かけたとしても、約60万円の手取りから毎月10〜15万円を貯蓄に回せます。住宅ローンも、5,000万円〜6,000万円であれば無理なく返済できるでしょう。
しかし、子どもの成長に伴い教育費は増加し、高校や大学進学時には年間100万〜200万円の出費が続くこともあります。収入に余裕があるからこそ、早い段階から教育資金と老後資金の両立を意識し、計画的に資産運用を行いましょう。
月収80万を目指すには？具体的な方法
医者やパイロットなど、いわゆる「高収入」と呼ばれる職種だけが月収80万円を実現できるわけではありません。昇進や転職、副業や投資といった手段があり、それぞれにメリットと注意点があります。
ここでは、月収80万円を実現するための具体的な方法を見ていきましょう。
昇進・昇格で給与を上げる
会社員として月収80万円を目指す場合、もっとも現実的な方法は昇進や昇格です。課長や部長といった管理職に昇進すれば、基本給や役職手当が加算され、収入が大きく上がります。大企業や外資系企業では管理職の給与水準が高く、月収80万円以上になるケースも珍しくありません。
また、役員クラスに就けば固定給に加えて業績連動の賞与も期待でき、さらなる収入が見込めます。昇進には実績やリーダーシップ能力、人材育成力などが求められるため、専門スキルとあわせてマネジメント力を磨いておきましょう。
転職でハイクラス求人に挑戦する
昇進や昇格が見込めない、職場そのものを変えたい気持ちがある場合は、ハイクラス求人に挑戦する方法もあります。
外資系企業や大手企業の管理職ポジション、または高収入が期待できる専門職（ITコンサルタント・投資銀行など）では、初年度から月収80万円に近い条件が提示されるケースもあります。
通常の転職サイトでも待遇の良い求人を見つけられますが、効率的に進めるのであればハイクラス求人に特化した転職エージェントの活用がおすすめです。自分の市場価値を客観的に把握し、戦略的にキャリアを選択することが高収入への近道となります。
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副業で収入を増やす
本業と並行して副業を行うことで月収を増やせます。代表的な副業はWebライティング・プログラミング・Webデザイン・動画編集・コンサルティングとなり、スキルがあれば高単価の案件を受注できます。
ITスキルや専門知識を活かした副業は需要が高く、継続的に案件をこなせば月数十万円の副収入も可能です。実績を積んで副業収入が安定してくれば、個人事業主としてフリーランスに転向し、月収80万円以上を目指す道も開けます。
フリーランスは自由に動けますが、会社員のように毎月決まったお金を得られるわけではありません。独立は、良い面だけでなく悪い面も見てから決めるようにしましょう。
投資や資産運用で収入を増やす
労働収入だけで月収80万円を達成するのは限界があるため、投資や資産運用で収入源を複数持つのもおすすめ。代表的な選択肢は株式や投資信託、不動産投資です。
株式や投資信託であれば配当や売却益を得られ、不動産投資では家賃収入が定期的に入ります。給与収入が安定している会社員は融資審査が通りやすいため、不動産投資は副業として人気です。
投資は短期的に大きな利益を狙うと損失につながる恐れがあるため、余剰金のみを使い、長期的な視点で分散投資を行うようにしましょう。
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月収80万を稼ぐ人の割合と意外な落とし穴
せっかく働くのであれば、高収入を得る人たちに近づきたいと思うかもしれません。ここでは、月収80万円を稼ぐ人たちの数を日本の平均収入と比較して紹介します。収入が増えることで生じる「意外な落とし穴」もあわせて紹介しますので、シミュレーションのひとつとして参考にしてください。
平均収入や年代別データから見る月収80万円の割合
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、令和5年分の平均給与は460万円（月収換算で約38万円）となり、月収80万円は平均の約2倍です。
年代別に見ても、月収80万円に到達している人はごく一部に限られます。30代前半までに達する人はほとんどおらず、40代後半〜50代の管理職や専門職でようやく到達が現実的となります。
若い世代で月収80万円に届くケースは、医師やコンサルタント、外資系金融など、一部の専門職です。こうした統計から、月収80万円は平均を大きく超えた収入、かつ限られた人だけが得られる収入であることがわかります。
税金・社会保険料が高くなる
月収が80万円に達すると、税金や社会保険料の負担が大きくなります。会社員であれば給与から自動的に所得税・住民税・社会保険料が控除され、手取りはおよそ6割前後まで減少します。
フリーランスや個人事業主は経費によって所得が変わるため、額面が80万円でも一概に手取りがいくらとはいえません。しかし、国民健康保険と国民年金保険料は全額自己負担となること、課税所得が290万円を超えると業種によっては個人事業税が課されることを踏まえると、会社員以上に手取りが少なくなる可能性もあります。
高収入になれば可処分所得は増えるものの、税金などの負担も大きくなるため、手元に残るお金は「思うほどない」と感じるかもしれません。
生活水準の上げ過ぎに注意！
月の収入が80万円もあると、外食・趣味・旅行などに多くのお金を使えるようになります。しかし、収入に比例して支出を増やしてしまうと、月収が80万円あっても将来の貯蓄や資産形成が難しくなります。
中でも注意したいのは、住宅や車などの固定費です。これらに大金を注ぎ込むと、転職や病気、景気変動で収入が減ったときに家計が苦しくなるリスクを抱えます。収入がたくさんあっても「ほどほどに使う」を意識することで、安定した暮らしを長期的に維持できるようになりますよ。
まとめ｜月収80万円はどんな仕事でも得られるわけではなく、高度な資格や専門知識を必要とする職種に限られる
月収80万円は、日本の平均給与の倍ほどある高収入です。医師や弁護士、ITエンジニアなどの専門職、成果報酬型の営業職や外資系企業の管理職などが該当し、この中でも安定して得られるのは限られた人だけです。
月収は「額面」のため、実際に手元に入る「手取り」は80万円ではありません。収入が高い人ほど税金や健康保険料などが高くなるため、実際には6割前後にまで減少します。
月収80万円を目指すには、昇進や転職、副業など現実的なキャリア戦略を立てることが大切。すぐには到達できなくても、地道に続けることで現実味を帯びてくるでしょう。
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