会社員の副業は雑所得として扱われるケースが多く、確定申告が必要になることもあります。
この記事では、雑所得の概要と雑所得に分類される副業の種類、確定申告のやり方を解説します。確定申告をするときの注意点も紹介しますので、確定申告が初めての方、やり方に不安がある方はぜひ参考にしてください。
雑所得とは？基本的な定義と所得の種類
所得は、所得税法により10種類に分類されます。雑所得はその中の1つで、ほかの9種類に当てはまらない所得を指します。
定義が非常に曖昧ですが、所得区分によって確定申告の方法が変わるので、ほかの所得区分の内容もしっかり押さえておきましょう。
- 給与所得：会社から受け取る給料や賞与
- 事業所得：継続的に行う事業活動からの所得
- 不動産所得：土地や建物の賃貸収入
- 利子所得：預金や国債などの利子収入
- 配当所得：株式配当や投資信託の分配金
- 一時所得：懸賞金や保険満期金など偶発的な所得
- 退職所得：退職金など退職に伴って得る所得
- 譲渡所得：土地・建物・株式など資産の売却益
- 山林所得：所有する山林を伐採・譲渡して得る所得
どのような副業が雑所得になるの？
会社員の副業は多様化しており、収入の性質によって雑所得・事業所得・給与所得のいずれかに区分されます。特に雑所得は範囲が広く、正しい判断ができないと申告方法を誤る可能性があるので注意が必要です。
ここでは、副業の種類ごとに雑所得として扱われるケースと、事業所得・給与所得とされるケースを紹介します。
雑所得として扱われる副業
会社員の副業でもっとも多いのが、雑所得です。収入には変わりないものの、副次的・臨時的な副業が雑所得として扱われます。代表的なのは、以下のような副業です。
- 原稿料、講演料
- ポイ活
- 少額のアフィリエイト
- 仮想通貨
- ハンドメイド製品の販売
- 単発的な委託業務
これらは収益化できても、事業的な規模に達していない場合が多いため、事業所得ではなく雑所得として処理されます。
雑所得と似たものに「一時所得」がありますが、これは懸賞金や保険の満期金など偶発的に発生する収入です。経費計上ができない点も、雑所得と異なる点です。
事業所得として扱われる副業
副業であっても、規模や継続性が認められる場合には「事業所得」として扱われます。代表的なのは、以下のような副業です。
- Webライター
- Webデザイナー
- イラストレーター
- プログラマー
- コンサルティング業務
- ネットショップ運営
WebライターやWebデザイナーなどは単発で仕事を受けることもあるため、すべてが事業所得となるわけではありません。どの副業であっても、継続的、かつ安定して収益を上げていることがポイントです。
給与所得として扱われる副業
アルバイトなど雇用契約を結んで働く場合は、本業と同じ「給与所得」に区分されます。
雑所得や事業所得と異なるのは、経費が認められないこと、給与所得控除が適用されることです。給与所得は雇用先で源泉徴収をするため、年末に源泉徴収が送られてきます。
雑所得などとは違い帳簿をつける必要はありませんが、所得が一定を超えたら確定申告が必要です。
雑所得に該当する場合の確定申告ルール
会社員の副業が雑所得に当たる場合、金額や内容によって確定申告の必要性が変わります。
申告の基準を正しく理解していないと、申告漏れや過少申告でペナルティを受けるリスクもあります。ここでは、確定申告が必要となる金額、必要経費の考え方を見てみましょう。
確定申告が必要になる金額
会社員が副業する場合、雑所得や給与所得、事業所得に関係なく「年間所得が20万円を超えたら」確定申告が必要です。
年間所得の「所得」は、収入から経費を引いた金額のこと。経費が一切かからなかった場合は「収入＝所得」となりますが、1円でも経費が発生している場合は所得が20万円を超えた場合にのみ行います。
なお、確定申告の対象となるのは副業を始めてから1年間の収入ではなく、副業を始めた年の収入です。9月から副業を始めた場合は、9月・10月・11月・12月が対象期間となります。
経費として計上できる支出
雑所得として副業収入を申告する場合でも、収入を得るためにかかった支出は「経費」として計上できます。パソコンやソフト類の購入費、書籍や文房具の購入費、通信費や家賃の一部などが代表例です。
通信費や家賃のようなプライベートと共有しているものは、仕事で使っている分の割合を出し、その分だけを経費として計上します。これを「家事按分」といい、白色申告のみとなる雑所得の場合は50％以上が経費として認められます。
白色申告で確定申告をする場合、帳簿や領収書などの書類を「5年間」保存しなければなりません。帳簿類のルールについてもしっかり把握しておきましょう。
雑所得と事業所得は申告方法が異なる！
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、副業収入が雑所得か事業所得かによって利用できる方法が変わります。
雑所得が申請できるのは「白色申告」だけです。一方の事業所得は白色申告・青色申告どちらも選べ、青色申告を選ぶと一定の条件を満たすことで最大65万円の特別控除を受けられます。
ここだけ見ると、事業所得のほうがお得に見えるかもしれません。しかし、65万円の特別控除を受けるには複雑な複式簿記をつけたり、電子帳簿法に対応したりと、日々の会計業務が煩雑です。
副業が本業並みに稼げるようになったら、青色申告への切り替えを検討してみましょう。
会社員の副業と確定申告の進め方
年間20万円以上の雑所得がある方は、確定申告のやり方もマスターしておきましょう。白色申告は比較的簡単ですが、見慣れない言葉がずらりと並ぶので難しく感じるかもしれません。
ここでは、確定申告書の作成方法と提出方法、申告を怠った際のリスクを解説します。
確定申告書の作成方法
副業の収入を申告するには、確定申告書を作成しなくてはなりません。作成方法はいくつかあり、代表的なのは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法です。
確定申告書等作成コーナーへアクセスし、マイナンバーカードなどを使ってログインします。画面の案内に従って入力すれば自動で計算され、申告書が完成します。
このほか、クラウド型の会計ソフトを利用するのもおすすめです。会計ソフトを利用すると日々の収支管理から申告書作成まで一貫して行えるので、初心者でも安心です。
紙での手書き作成も可能ですが、計算ミスや記載漏れのリスクが高いためおすすめできません。しかし、何を選ぶのかは自由なので、自分がもっともやりやすい方法を選びましょう。
確定申告書の提出方法
確定申告書が完成したら、税務署へ提出します。提出方法は「e-Tax」「郵送」「窓口」の3つで、もっとも便利なのは「e-Tax」を使ったオンライン提出です。
e-Taxを使えば、確定申告書を作成した流れで提出できます。入力データの一時保存もできるので、提出だけ後日にすることもできますよ。
作成した申告書を印刷して「郵送」する場合は、提出期限日の消印が有効となる点に注意。e-Taxとは違い届くまでに数日かかるので、余裕を持って行う必要があります。
「窓口」は、税務署へ持ち込む方法です。混雑する時期には待ち時間が長くなることもあるため、時間に余裕があるときに行くようにしましょう。
確定申告をしない場合のリスク
雑所得があるのに確定申告を怠ると、税務署から指摘を受ける可能性があります。
申告漏れが発覚すると、本来納めるべき税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」が課され、余計な負担が増えることになります。
さらに、悪質と判断されれば重加算税が課されたり、申告をしない状態（納税をしない状態）が続けば勤務先に連絡が行ったりすることも。
「所得が少ないから大丈夫だろう」と油断すると痛い目に遭うので、確定申告は必ずやる、期限を必ず守るようにしましょう。
副業でも気をつけたい！雑所得の確定申告をする際の注意点
確定申告は、金額を記入すれば終わり、というわけではありません。帳簿の作成や領収書の保存など、申告に必要な書類を適切に管理する義務があります。
ここでは、確定申告を行う上での注意点と、帳簿管理を効率化する方法を紹介します。
帳簿・領収書の保存義務がある
雑所得として副業収入を申告する場合でも、収入や経費の根拠を示す帳簿や領収書の保存が必要です。
保存期間は原則5年間とされており、税務署に確認を求められた際に提出できなければ、経費の否認や追加課税につながります。現金払いの支出は証拠が残りにくいため、必ず領収書を受け取り、日付や金額を帳簿に記録しておくことが重要です。
領収書の代わりにレシートを保存しても問題ありませんが、業務との関連性が分かるようにメモを添えておくと安心です。副業だからといって帳簿管理を怠ると、思わぬリスクを抱える羽目になるため、日々の取引をしっかり記録するようにしましょう。
帳簿管理が苦手な人は会計ソフトを使う
帳簿記入に慣れていない人や、手作業が苦手な人は、会計ソフトの利用を導入してみましょう。
確定申告は正しい金額を書かなくてはなりませんが、手作業は細かなミスが生まれやすくなります。クラウド型の会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で取引を取り込めるため、入力の手間やミスを大幅に減らせますよ。
近年はAI機能を備えたソフトも増えており、仕訳の自動化や申告のチェックも可能です。帳簿管理が負担に感じる人こそ、会計ソフトを活用してミスのない帳簿・確定申告書を目指しましょう。
まとめ｜副業の多くは雑所得。正しい知識で確定申告をしよう！
会社員の副業は、内容によって雑所得・事業所得・給与所得のいずれかに分類されます。雑所得は幅広く、副業で得た収入の多くがここに含まれるため、確定申告の基準やルールを理解しておくことが欠かせません。
年間所得が20万円を超える場合は、必ず確定申告をしなくてはなりません。雑所得は経費計上ができるため、AI搭載の会計ソフトなどを使って、入力漏れや計算ミスを防ぎましょう。
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