会社員の副業は確定申告でバレる？理由と防ぐ方法を徹底解説

副業をする際に気になるのは、なぜ確定申告をすると会社にバレるのかという点です。確定申告と副業が会社に知られる理由は、会社員の給与の仕組みが大きく関係しています。

この記事では、副業がバレる理由、確定申告における対処方法を解説します。確定申告を放置することのリスクも紹介しますので、これから副業を始める方、確定申告を控えている方はぜひ参考にしてください。

なぜ副業が会社にバレるのか

副業が許可されていない、許可されているものの行動に移しにくい状況の場合、会社にバレないかと不安になる方もいるのではないでしょうか。

副業が会社にバレるか、バレないかで見た場合、結論は「バレやすい」です。まずは、会社に副業がバレる主な理由を解説します。

副業がバレる最大の理由は住民税

会社員は通常、給与から住民税が天引きされる「特別徴収」という方法で納付しています。この特別徴収が会社にバレる原因です。

副業をすると、本業・副業の収入を合算した金額が自治体から本業の会社へ通知されます。住民税額が高くなることで「収入が増えた→副業している可能性がある」と会社が気付くのです。

この流れでバレるのはアルバイトなど給与をもらう副業が多いものの、雑所得や事業所得でも「工夫」をしなければ同じように見つかります。

SNSや同僚から情報が漏れる

副業がバレる理由は税金だけではありません。SNSで副業の活動を発信していると、投稿内容や写真から個人が特定されやすくなり、思わぬところから本業の会社に知られることがあります。

また、同僚に軽い気持ちで話したことが社内に広まり、結果的に上司へ伝わることもあります。誰にも知られたくないのであれば「この人なら話しても大丈夫だろう」「少しくらいなら問題ないだろう」と考えず、情報管理を徹底しましょう。

会社が副業を禁止する背景

副業を認める企業が増えてきた一方で、依然として副業を禁止する会社もあります。国が副業を推奨しているにもかかわらず、なぜ禁止を続けるのでしょうか。ここでは、会社が副業を禁止する理由を解説します。

労働時間や本業への支障を防ぐため

副業をすると一日の労働時間が長くなり、十分な休息が取れなくなる可能性があります。会社が危惧しているのは、これが引き起こすパフォーマンスの低下です。

残業が多い職場や体力を使う仕事は、副業をすることで身体への負担が大きくなり、生産性や勤務態度に悪影響を及ぼしやすくなります。

企業は、従業員の労働時間を適切に管理する義務があります。従業員の健康や会社の利益を守るために、あえて副業を禁止するケースもあるのです。

情報漏洩や利益相反のリスクを減らすため

副業によって別の企業や取引先と関わる場合、本業で得た知識や情報が外部に漏れるリスクが高まります。同業他社で副業をすれば、競合に内部情報が渡る可能性も否定できません。

また、取引先企業との関係で副業をすると、本業の立場と副業の利益が衝突する「利益相反」が発生する恐れもあります。こうした事態を未然に防ぐために、副業を禁止している会社も存在します。

公務員は法律で副業が禁止されている

会社の考え方で副業の可否が変わる民間企業と異なり、公務員は地方公務員法や国家公務員法により副業が禁止されています。

公務員は、国民全体の奉仕者として公平性を保つ必要があります。副業を認めると職務遂行に支障が出たり、公共の利益よりも個人の利益を優先させたりする恐れがあるため、国家公務員・地方公務員に限らず副業が認められていません。

ポイ活や株式・FX投資、フリマアプリなど職務に関係しない、営利性がないものであれば、許可を得やすくなっています。

会社に副業がバレるのを防ぐ確定申告のコツ

副業が許可されていても、できる限り会社に知られたくないと考える人もいるかもしれません。そのようなときは、確定申告の際に「ある工夫」をしましょう。ここでは、会社に副業がバレるのを防ぐ確定申告時のコツを紹介します。

住民税の普通徴収を選択する

確定申告書の第二表には、住民税と事業税に関する申請をする「住民税・事業税に関する事項」という項目があります。

住民税の項目の中にある「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税のみ自分で納付する（＝納付書が自宅に届く）ことになるため、本業の会社に住民税の通知は行きません。

ここで注意したいのは、確定申告で住民税の納付方法を選べるのは「雑所得・事業所得・不動産所得」など「副業が給与所得以外の所得の場合」であることです。

アルバイトであっても、給与所得の場合は住民税を「特別徴収」で納付しなければなりません。副業をしているすべての人が、この方法を使えるわけではない点に注意しましょう。市区町村によっては普通徴収を認めない場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

投資やポイ活など副業となりにくい方法を選ぶ

公務員に認められる副収入があるように、すべての収入が副業に該当するわけではありません。

例えば、株式投資・FX投資など投資による利益は「報酬」とはならず、一般的に副業副業と見なされません。また、ポイントサイトなどで得たポイントも、現金やギフト券などに交換しなければ副業とならないのが一般的です。

しかし、投資による年間所得が20万円を超えた場合、ポイントを現金化してその所得が20万円を超えた場合は、通常通り確定申告が必要です。

副業とならない方法で副収入を得る方法もあるので、どこまでが許されるのかを就業規則で確認したり、上司や担当部署に尋ねてみたりするとよいでしょう。

副業がバレた場合のリスク

会社に隠れて副業をしている人にとって、一番気になるのは「もし発覚したらどうなるのか」でしょう。

注意程度で済むのか、就業規則違反として処分を受けるのかは、会社によって対応が異なります。ここでは、副業がバレたときに考えられるリスクについて解説します。

会社からの説明責任や処分

副業が発覚すると、まず会社から副業の内容や理由について説明を求められます。どこでいくら収入を得ているのか、どのくらい続けているのかなど、会社からの質問には正直に答えましょう。

就業規則で副業が禁止されている場合、会社の指示に従わなかったとして処分の対象になる可能性もあります。処分の内容は会社によって変わり、減給、場合によっては解雇にまで及ぶことも。

副業が禁止されている場合は、副業で得られる収入と本業で働きづらくなるリスクを天秤にかけ、どちらを取るのが賢い選択なのかを考えてみましょう。

信頼関係の悪化やキャリアへの影響

処分を免れたとしても、副業が会社に知られることで上司や同僚からの信頼を損なう可能性は残ります。秘密を持って働いていたことに不信感を持たれ、責任のある仕事を任せてもらえないこともあるでしょう。

社員の中には、副業を我慢して日々の業務にあたっている人もいます。たった一瞬の出来事が、それまでの信頼や絆を壊してしまうかもしれません。

禁止されているならやらない、申告が必要なのであればきちんと申告するほうが、将来を見据えた上でも得策といえるでしょう。

確定申告をしないとどうなる？

会社員の場合、どのような副業であっても「副業の年間所得が20万円を超えたら」確定申告をしなくてはなりません。

もし、これを無視して確定申告をしないでいると、どのような問題が起こるのでしょうか。ここでは、確定申告をしなかった場合に起こる2つの問題を紹介します。

無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される

副業の収入を申告しないまま放置していると、税務署に発覚した際に無申告加算税や、延滞税といったペナルティが課されます。これらは本来の納税額に上乗せされるため、いわば「余計な出費」です。

さらに、収入を意図的に隠したり虚偽の申告をしたと判断された場合には、より重い重加算税が課される可能性もあります。

確定申告をしないことはもちろん、節税を狙って虚偽の申告をするのは、自分で自分の首を絞める行為でしかありません。確定申告をしないリスクは非常に大きいため、副業の年間所得が20万円以上になったら必ず確定申告を行いましょう。

住宅ローン控除や医療費控除などが受けられなくなる

確定申告をしないことのリスクは、ペナルティだけではありません。確定申告では、1年間の所得を申告すると同時に、住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税といった控除の申請もします。

会社に副業がバレることを恐れて確定申告を放置すると、受けられるはずの控除を自ら手放してしまうことになってしまいます。

結果的に納める税金が増え、収入が増えたにもかかわらず手元に残らないといった残念な結果になってしまうので、節税のためにも確定申告を行いましょう。

副業の確定申告におけるポイント

副業の確定申告で押さえておきたいポイントは、期限と経理業務の2つです。これらを意識することで、追徴課税のリスクを抑えられます。ここでは、確定申告の提出期限と経理業務をスムーズに進めるコツを紹介します。

確定申告の期限を守る

確定申告は、副業をする会社員、事業を営む個人事業主ともに、原則として毎年2月16日〜3月15日の間に行う必要があります。この期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課される可能性があるため注意しましょう。

副業をする会社員は、本業の仕事と並行して手続きを進めなければならず、後回しにすると期限ぎりぎりになりがちです。必要な書類やデータは早めにそろえ、余裕を持って準備を進めることが安心につながります。

会計ソフトで経理業務を効率化する

副業の確定申告では、白色申告・青色申告ともに帳簿の作成が義務付けられています。取引を正しく記録していないと、税務署から申告内容の誤りを指摘されたり、余計な追徴課税を受ける恐れがあります。

しかし、簿記に慣れていない人は、単式簿記であっても苦戦するかもしれません。そこで役立つのが、AI機能搭載のクラウド型会計ソフトです。

クラウド型会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携すれば取引データが自動で取り込まれ、仕訳も自動処理されます。帳簿作成だけでなく確定申告書の作成にも対応しているため、経理に不慣れな会社員でも効率的に帳簿つけが行えますよ。

まとめ｜確定申告で住民税の納付方法を工夫すれば副業はバレにくくなる

会社員が副業をするとき、もっとも注意すべきなのは住民税です。本業と副業の収入が合算されると、住民税額の変化から副業が会社にバレる可能性が高まります。

副業が禁止されている場合は、将来的なことを考えると「副業をやめる」のが最良の選択肢ですが、副業が許可されていてかつ給与所得以外、その上で本業と副業を分けて考えたいという人は、確定申告のときに住民税の納付方法を「自分でする」に変えましょう。

確定申告では収入から経費を引き、所得から控除を引くなど、さまざまな計算をしなくてはなりません。スムーズに進めるために、AI機能搭載の会計ソフトを導入してみてはいかがでしょうか。